2017-04-07 第193回国会 衆議院 環境委員会 第10号
○田中（和）委員 築地市場の移転予定地である豊洲の汚染問題は、土壌汚染対策法により求められているものではなく、安心の観点からの地下水調査も含めて東京都の判断で運用されているものでありまして、環境省は、自治体の判断の範疇という立場をとっています。
○田中（和）委員 築地市場の移転予定地である豊洲の汚染問題は、土壌汚染対策法により求められているものではなく、安心の観点からの地下水調査も含めて東京都の判断で運用されているものでありまして、環境省は、自治体の判断の範疇という立場をとっています。
また、具体的な伐採に当たっては、伐採許可によって、移転予定地での先行伐採や、埋蔵文化財本調査に係る伐採について、保安林解除前に伐採をする、こういう迅速化措置を講じました。 この具体的な迅速化措置によって、従来であれば百三十日間ぐらい要したであろう保安林解除手続、これを二十七日間で終了いたしました。
二〇〇七年七月に沖縄県中部市町村会の市町村長十名でグアム調査を行い、グアム統合計画室とアンダーセン空軍基地の責任者から説明を受けて、移転予定地の視察も行ってきました。
○平尾政府参考人 まず、東京都の築地市場移転予定地の移転認可申請の関係でございます。 これにつきましては、前回もお答えさせていただきました。この予定地の土壌汚染対策あるいは土壌汚染の状況といいますのは、やはり卸売市場の予定地としては極めて重大な課題であると思っております。これは、国民の食生活はもとより、市場関係者の健康にも重大なかかわりがあるわけでございます。
築地市場の移転予定地の土壌汚染につきましては、国民の食生活はもとより、市場関係者の健康にも重大なかかわりを持つことから、東京都に対しましては、一つは、食の安全性や信頼が確保されるよう万全の対策を講じる、そして二つ目には、科学的見地に基づく対策の内容等について十分な説明を行い、消費者や国民の方々の理解を得るよう、これまでも強く求めてきたところでございます。
また、普天間基地、嘉手納基地、そして移転予定地のキャンプ・シュワブ等も訪問をしてきたところでございます。 まず、実感としては、沖縄の県民の皆さんに大変大きな負担をおかけしているということが実感でございました。
さらには、汚染物質でいえば、ベンゼンは、今までの最高濃度が百三十倍、豊洲は四万三千倍、シアンが今までの法律上の最高濃度が二千三百倍、豊洲は八百六十倍というような形で、見比べることが果たして適当かどうかは議論のあるところだと思いますが、いずれにせよ、築地の移転予定地である江東区豊洲の東京ガス工場跡地は、環境省が把握をしている限りでは最高レベルの土壌汚染地域であるという認識でよろしいかということを教えていただきたいと
今はどういう偶然か豊洲に住んでいまして、移転予定地まで歩いて十五分ぐらいのところに住んでいるわけですけれども。 先月末に水産仲卸市場を考える会から食の安全、安心確保のための要望書をいただきました。その中で、こういうくだりがあります。
そして、問題の築地市場につきましては、これは移転の問題でございますけれども、その移転予定地の土壌汚染対策については、東京都が今大変集中的に土壌の検査をいたしております。
主な質疑事項は、民間委託による駐車違反取り締まりの現状及び運用の見直しの必要性、被災者生活再建支援法の運用のあり方、東京大気汚染訴訟和解内容の問題点、築地中央卸売市場移転予定地の土壌汚染対策の必要性、コスト削減によるＯＤＡ改革の必要性、ミャンマーの民主化及び人権問題、足利銀行の譲渡先の選定過程、妊婦のシートベルト着用のあり方に対する警察庁の取り組み、公務員制度改革の推進の必要性及び内閣人事庁の設置と
この間、江東区豊洲の移転予定地の土壌や地下水が有害物質で汚染をされているということが明らかになって、大きな問題になっております。特に、東京都が行ってきた詳細調査で、土壌の一部から環境基準の四万三千倍にも上るベンゼンが検出をされて、地下水からも基準の一万倍ものベンゼンが検出されたことが去る五月初めの連休中に一斉に報じられまして、市場関係者、消費者、都民に改めて今衝撃が走っております。
この問題では、私も築地の市場を訪問しまして、豊洲の移転予定地での東京都による調査も実際に現地で視察をいたしました。市場関係者や科学者からも意見を聞いてきました。そして、昨年十一月には、質問主意書という形で政府の見解もただしてきました。 もともと、この予定地というのは東京ガスの工場跡地であります。
だから、どれだけ汚染があろうとも、この東京ガスの工場跡地、豊洲の、市場が移転をする予定地というのは、法的には単なる中央卸売市場の移転予定地としての扱いになってしまうということを、今の答弁の状況が象徴的にあらわしているわけでございます。
○中尾政府参考人 まず、基本的なものの考え方といたしまして、築地市場の移転予定地に係る土壌汚染対策につきましては、自治体として土壌汚染対策法に基づく環境施策を担い、かつ市場の開設者でもある東京都がまず第一義的に責任を持って行うものと認識をしております。
○中尾政府参考人 築地市場の移転予定地における土壌汚染対策につきましては、農林水産省としても、国民の食生活はもとより、市場関係者の健康にも重大なかかわりを持つことから、農林水産省の卸売市場を担当している者から東京都の卸売市場担当者に対しまして、これまで口頭で、食の安全性や信頼が確保されるよう万全の対策を講じるとともに、科学的見地に基づく対策の内容等について十分な説明を行い、消費者や国民の方々の理解を
○中尾政府参考人 築地市場の移転予定地におきます土壌汚染の状況でありますとか、その対策につきましては、第八次中央卸売市場整備計画の策定までの間におきまして、土壌汚染の状況、土壌汚染対策の内容について東京都から説明を受けておるところでございます。
移転予定地、築地が移転するであろう、東京都が移転させたいとしている江東区豊洲の東京ガス工場跡地は、この図によりますと、大部分が液状化の発生が少ない地域と分類されておりますが、しかし、その中の一部、一部といってもかなりの面積だと思いますけれども、液状化が発生しやすい地域が含まれているというふうに、私がいただいた図ではなっております。
○岡島政府参考人 まず、私どもの基本認識といたしまして、築地市場の移転予定地に係る土壌汚染対策につきましては、これはまず自治体として環境施策を担われているというお立場、あるいはまた市場の開設者でもあるという二つの立場から、東京都がまず第一義的に責任を持っているというふうに認識しております。
私は、組合の委員長を仰せつかりましたときにちょうど移転造成計画が出てまいりましてそれを議論するという時期でしたので、移転予定地に行ってみたわけです。その時点までは、実を申しますと私は移転に賛成でありました。新しい敷地、大きな敷地を獲得してそこに一から大学をつくるというのは、これはやっぱり大学としてはやってみたいことであります。
那覇軍港にしても、浦添市は市を挙げて大反対でございますし、また、移転予定地は、まだ埋め立ての許可もおりていないような地域の地先を使ってそこに移すんだという、いつ移されるのか、移すことも決められるのかどうかということすらめどが立たないのではないか、こういう認識を持っておりますし、読谷補助飛行場についても、読谷の方はもちろん計画を持っておられますけれども、移される方の自治体の方は反対運動が起きている、こういった
先生が先ほどお話しでございましたが、臨海副都心とかあるいは汐留の跡地の問題、それから国会の移転予定地とか、もう一つは常磐新線予定地等、そういうものを大規模プロジェクト、こう理解しております。
○矢追委員 次に、都市整備のために土地の有効活用が不可欠な大都市地域におきましては、地域環境や産業構造の変化に伴い生じた工場跡地あるいは移転予定地などで高度利用が可能な地域、そういったところにつきましては早急に用途地域の指定の見直しを行うべきだと思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。特に東京や大阪ではこういったケースがたくさんあると思われます。
その理由についてはここではもう述べませんけれども、長年の要望でございまして、広島市においてはこの放影研の移転予定地も本年の七月に確保しているところでございます。厚生省としてもこの辺で御決断をいただいて、大蔵当局との詰めをしていただきたいということを痛切に思うわけでございますが、この点も含めて御答弁をいただき、私の質問を終わりたいと思います。